中絶費用は分割払い可能か|支払い方法について解説

人工妊娠中絶の件数は年間14万件以上で、やむを得ず人工妊娠中絶を決める女性も少なくありません。

中絶手術を受ける際、特に気になるのが費用面でしょう。

妊娠週数によって手術費用は異なりますし、医療機関によって支払い方法も様々です。

ここでは、中絶手術にかかる費用や支払い方法などについて解説します。

中絶手術の費用

中絶手術には妊娠11週6日までの「初期中絶」と、妊娠12週~22週未満までの「中期中絶」に分けられます。

手術を受けるタイミングによって、手術費用は大きく異なります。

また、手術を受ける前の術前検査や初診料などの諸費用もかかるのが一般的です。

中絶手術にかかる費用は保険適応外なため、全額自己負担となります。

初期中絶の費用

初期中絶の場合、手術にかかる費用は10万円から25万円ほどです。

初期中絶は中期中絶よりも費用面の負担が少なく済みます。

また、身体的な負担やリスクも少なくなるので、可能であれば初期中絶することをおすすめします。

中期中絶の費用

中期中絶の場合、手術にかかる費用は30万円から50万円ほどです。

初期中絶の倍近い金額が必要になるケースが多いです。

初期中絶に比べ、手術操作が困難なことから母体への負担や合併症のリスクも高くなります。

中絶手術の費用の一括払い・分割払い

費用の支払い方法は医療機関によって変わりますが、現金以外にもクレジットカードによる支払いができるところもあります。

また、分割払いやリボルビング払い(リボ払い)に対応している医療機関も多いです。

池袋クリニックでも、クレジットカードの分割払いに対応しております。

手術費用を一括で支払うのが難しい場合は、分割払いを活用してみてください。

中絶費用が支払いが難しい場合の医療制度

医療制度は、出産ではなく中絶費用として利用できるケースもあります。

利用方法や条件は制度によって異なりますが、一時的には自分で支払いが必要な医療制度も存在します。

また、中絶手術を行ったことや行うことを知らせる必要のある医療制度もあるので事前に確認しましょう。

医療費控除

妊娠中期では保険が適用されますが、妊娠初期の人工妊娠中絶手術の場合は適用されません。

ただし、医療費控除は受けられます。

医療費控除は、医療費が10万円以上もしくは年収の5%を超える際に確定申告書を税務署に提出し、医療費の一部が還付金として戻ってくる制度のことです。

医療機関へ通院する際に利用したタクシーや電車、バスなどの交通費も医療費控除の対象になりますので、しっかり領収書をもらっておきましょう。

医療費控除は一度自分で治療費を支払い、後から控除という形で払い過ぎた税金が返還される制度です。

つまり、まずは治療費そのものを自分で用意する必要があります。

出産育児一時金

妊娠中期以降に中絶手術を受けた場合に、出産育児一時金の対象となるケースがあります。

出産育児一時金は、胎児を出産する際に健康保険に加入している妊婦に対して国から給付されるお金のことです。

ここで言う「出産」には、早産や死産、流産も含むため、人工的な流産にあたる妊娠中期以降の中絶手術も対象となります。

ただし、経済的な理由の中絶手術の場合は適用外となり、医師から中絶を勧められた場合や胎児に問題があり母体の生命にかかわる場合に適用されます。

出産育児一時金は中絶手術から2年まで遡って請求可能です。

申請先は加入している健康保険によって異なりますので確認しておきましょう。

出産手当金

働いている女性の場合は、出産育児一時金のみでなく出産手当金も中絶手術に対して給付されます。

社員だけでなく、契約社員やパートなどの雇用形態でも適用されます。

出産手当金は、妊娠が判明した日から出産の翌日以降56日目までの範囲内で給付されるものです。

妊娠中期以降の場合は手術を受けた日が出産日となります。

また、産休を開始した翌日から2年以内であれば請求できます。

計算方式や他制度との併用が複雑な制度になりますので、詳しくは厚生労働省のホームページなどを参考に検討してから活用してみてください。

中絶費用を確保する方法

人工妊娠中絶を受けるには必ず医療機関に行く必要があります。

つまり中絶するということは、本人以外に最低でも医療機関は知ることになります。

医療制度を利用する場合、家族やパートナーに中絶する事実を知られてしまうこともあるでしょう。

そのため、医療制度を利用せずに費用を工面できれば、中絶することを知られるのは医療機関だけに抑えられることになります。

分割払いやリボ払いに対応した医療機関を受診する

医療機関を利用する際には、一般的に多額の現金が必要になります。

そのため、利用者の負担が大きい医療行為を提供する医療機関の多くは、分割払いやリボ払いに対応しています。

現金で一括払いするのが難しい場合は、分割払いなどに対応した医療機関を受診してみましょう。

当院でも分割払いに対応しております。

家族や信頼できる友人から借りる

自身で中絶費用の工面が難しい場合は、家族や信頼できる友人に相談してみましょう。

お金の相談だけでなく、精神的な面でも心強い存在になってくれます。

直接会って話したり、電話やメールでも良いので相談できるのであれば相談してみてください。

カードローンで借りて後払いにする

分割払いやクレジットカード払いが難しい、パートナーや家族からの協力も得られない方もいるでしょう。

このような場合は、消費者金融でお金を借りて支払うことも検討することになります。

人工妊娠中絶は、妊娠後期になると実施できないためタイムリミットがあるのです。

妊娠中期なら様々な制度を利用できますが、母体への負担や経済的な負担も大きく、経済的な負担は精神的な健康にも関わってきます。

他に活用できる方法がなく時間的な猶予もない場合は、最終手段としてカードローンの利用も検討しておきましょう。

まとめ

中絶手術にかかる費用や支払い方法について解説しました。

やむを得ず中絶手術を受ける必要がある場合、費用面や母体への負担のどちらを考慮してもできるだけ早くに手術を受けることが大切です。

多くの医療機関では、クレジットカードでの支払いや分割払い、リボ払いでの支払いに対応しています。

中絶費用をまとめて支払うのが難しい場合はぜひ活用してみてください。

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